あなたのマナーが町を変えます。NPO法人タウンモービルネットワーク北九州は、CO2削減など都市環境問題を課題に、公益・公共の目的に貢献する活動を展開しております。
NPOは、英語のNon-Profit Organizationの略で、ボランティア団体や市民活動団体などの「民間非営利組織」を広く指す。株式会社などの営利企業とは違い、「利益追求のためではなく、社会的な使命（ミッション）の実現を目指して活動する組織や団体」のことをいい、社会のさまざまな課題に対して、見過ごすことができない、待ってはいられないという思いや志を持った個人が集まり、自らやるべきことを発見して行動し、実現しようとする組や団体です。
平成10年3月に制定された「特定非営利活動促進法（NPO法）により、法人格を取得することが可能となり、法人格を取得したNPOは、民法第34条による「公益法人」と同等の組織となるとＴＭＮでは考えております。
NPO法人は従来の枠組みを超えた柔軟な発想でさまざまな社会貢献活動を行う団体であり、行政や企業とは異なる次のような特性があります。
| （1） | 先駆性 社会の問題解決に対して、前例や公平性にとらわれずに、また、儲かる、儲からないということに関係なく、先進的・先駆的な試みに取り組むことが可能。 |
| （2） | 迅速性 機動性に富み、即決、即断で、出来ることから直ちに実行することが可能。 |
| （3） | 多元性 さまざまな価値観で社会サービスを提供し、個性的で地域に密着した小さなニーズなどにも対応が可能。 |
| （4） | 批判性 社会のモニター装置として、課題を発見し、問題点を指摘し、改善策を提言していくことが可能。 |
| （5） | 人間性 人と人との結びつきを重視した、人間性に基づくサービスの提供が可能。 |
NPO法人は、様々なネットワークを形成しており、他のNPO法人やボランティア等の協力を得ることが可能です。
NPO法人のこのような特性と、様々なネットワークにより、地域に密着した様々な事業展開が可能となり、放置自転車対策や地元商店街との連携による中心市街地の活性化にも貢献することが期待出来ます。
NPO法人タウンモービルネットワーク北九州は、自転車を都市の適正な公共交通手段として位置づけ、利用促進の為のあらゆるシステムの構築の中で、タウンサイクルやタウンモビリティに関する乗り物の共同利用の為のレンタサイクル事業や、駐車場施設の運営・管理及び駐車マネジメントなどを通して、まちづくりの推進・環境の保全・高齢者等の福祉の増進等に寄与する事を目的としています。
| 代表者 | 植木 和宏 |
|---|---|
| 団体住所 |  〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野2丁目14-2 リーガロイヤルホテル1F TEL：093-531-2200 / FAX：093-531-2210 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-3-24 天神ルーチェB1 TEL：092-713-5222 / FAX：092-713-5222 |
| 構成人員 | ・事務局社員 / 18名(役員3名） （内）自転車整備士2名 安全教育指導員4名 ・法人会員 / 5社 ・ボランティア会員 / 35名（平成19年3月1日現在) ・尚、ボランティア会員は、随時募集しています。 |
- （01）まちづくりの推進を図る活動
- （02）環境の保全を図る活動
- （03）保健・医療または福祉の増進を図る活動
- （04）子供の健全育成を図る活動
- （05）前各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言及び資金援助を図る活動
- 特定非営利活動に係る事業
- （01）自転車利用促進による近距離交通の適正な発達と中心市街地の活性化を図る事業
- （02）サイクル＆ライドなど自転車利用による公共交通機関の利用促進を図る事業
- （03）自転車駐車場等、駐車場施設の整備推進による放置自転車の追放を図る事業
- （04）違法駐輪の監視及び巡回と放置自転車の撤去による都市美化を図る事業
- （05）自転車の共同利用により自転車の廃棄及び不法投棄の削減を図る事業
- （06）放置自転車問題の早期解決のための提言や啓発を図る事業
- （07）自転車の安全運転講習等を通して交通事故防止、モラルマナー向上のための啓発、交流を行い、子供の健全育成を図る事業
- （08）自動車から自転車への転換によるCO2削減により環境の保全を図る事業
- （09）駐車マネジメントによる駐車マナーの向上や、交通渋滞の緩和を図る事業
- （10）高齢者及び障害者の自立支援や外出支援を推進し、福祉の増進を図る事業
- （11）レンタル電動４輪カート等を利用するタウンモビリティシステムの構築を図る事業
- （12）携帯電話による利用予約や街情報・観光情報の提供などIT技術などを活用したまちづくりを図る事業
- （13）再生可能エネルギーなどの活用による低炭素地域づくりの推進を図る事業
- その他の事業
- （01）自治体及び企業などからの調査及び研究などの受託事業
- （02）共遊休事業地の有効利用促進のための受託事業